須賀川市議会 2020-06-17 令和 ２年 ６月 定例会−06月17日-04号
また、須賀川市の危機管理個別マニュアルの対応すべき危機として、水道、下水道についても明記されておりますが、上下水道事業の総合的な視点からの危機管理マニュアルが必要だと思います。 そこで、上下水道事業において危機管理に対するマニュアルの策定状況についてお聞きいたします。 ◎上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
また、須賀川市の危機管理個別マニュアルの対応すべき危機として、水道、下水道についても明記されておりますが、上下水道事業の総合的な視点からの危機管理マニュアルが必要だと思います。 そこで、上下水道事業において危機管理に対するマニュアルの策定状況についてお聞きいたします。 ◎上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
次に、新たな危機事象への対応等危機管理個別マニュアルの策定についてであります。 本市では、法により対応方針が規定されている災害や武力攻撃事態等以外の従来の想定を超える新たな危機事象に実践的に対応するため、平成26年度、危機事象に対する対応方針を策定し、対応の指針といたしました。
これまでも指定管理であります財団法人須賀川市スポーツ振興協会と連絡を密にとる中で、委託管理運営業務仕様書に基づいて、危機管理個別マニュアルを作成して対応してきたところでございますが、今回の台風19号の被害を受けまして、その内容を更に精査、検証しまして、避難ルートであったり、避難誘導であったり、まずは人命第一ということの対応が確実に、そしてスムーズにできるように対応してまいりたいというふうに考えております
それらを踏まえ、災害に強いまちづくりの推進と危機管理個別マニュアルの早期策定が望まれますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次に、財政について。財政運営についてでありますが、震災から５年が経過し、復旧から復興へ進行中の本市において、少子高齢化、人口減少時代となる中、一般会計の民生費が平成28年度予算案で約344億円となり、過去最高額を更新しております。
次に、危機管理体制に関することについてでありますが、危機管理個別マニュアルの整備状況について当局より説明があり、常に変化する社会情勢等を踏まえ、見落としている危機はないか、また、新たな危機はないかなどを意識しながら随時マニュアルの整備充実を図っている旨説明があり、各課業務における対応すべき危機は61課、179件であるとの報告を受けました。
◎行政管理課長（尾島良浩） それでは、危機管理体制に関しまして、危機管理個別マニュアルの整備状況について御説明いたします。
次に、豪雪災害時における道路交通網の確保、市道等を含めた各種公共施設における排除雪方針、各施設の状況把握と市民、利用者への広報、連絡体制、資機材、人員の確保を含めた動員配備体制について及びそれら各部横断的対応を含めた危機管理個別マニュアル策定についての見解についてお伺いをいたします。 次に、希望ある復興へ向けてであります。
◎行政管理課長（尾島良浩） それでは、危機管理個別マニュアルの整備状況について御説明を申し上げます。 資料をごらんいただきたいと思いますが、本市におけます危機管理の対応につきましては、昨年10月29日開催の当常任委員会で御説明いたしましたが、全体的には基本マニュアルに基づいて対応することとし、個々、具体的には対応すべき危機ごとに別に作成する個別マニュアルによることとしております。
◎保健福祉部長（赤津隆彦君） 児童館利用者に事故が発生した場合の対応につきましては、市が施設の管理運営を委託しております指定管理者が危機管理個別マニュアルにより定めているところであります。